戦争によって遺されたもの
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戦争の時代(年表)

戦争の時代(年表)

  軍事・外交関係 国民生活関係
大正15年12月25日
昭和改元
   
昭和2年
(1927年)
徴兵令改め兵役法公布 金融恐慌おこる
第1次山東出兵 各地で銀行取り付け騒ぎがおこる
昭和3年
(1928年)
済南事件(日本軍が中国国民政府軍と武力衝突) 全県に特別高等警察(通称「特高」)設置
満州某重大事件(張作霖爆殺) 佐土原銀行ら8行が合同して日向中央銀行を設立する
都城歩兵第23連隊、済南へ出動
昭和4年
(1929年)
田中義一内閣総辞職(満州某重大事件の引責辞職)
県下製糸業同業組合総会で操業時間の短縮を決定する
昭和5年
(1930年)
ロンドン海軍条約調印(統帥権干犯問題おこる) 浜口雄幸内閣、金輸出を解禁(金解禁)
旭ベンベルグ絹糸工場が操業を開始
本県の失業状況 人口77万1,000余人に対し、県下2市94町村を通じ874人
昭和6年
(1931年)
柳条湖事件起こる(満州事変、9月18日) 若槻礼次郎内閣総辞職
陸軍兵卒等級表廃止(卒を兵に変える) 県下全域で地震(西臼杵郡を除く)、宮崎は震度5、死者30人、家屋全壊・破損60戸、石造物倒壊1,060箇所、橋梁5ヶ所の被害
関東軍、満州各地を占領
昭和7年
(1932年)
上海事変勃発
(肉弾三銃士喧伝される)
大阪で国防婦人会発会
(大日本国防婦人会へ発展)
「満州国」建国宣言(3月1日) 五・一五事件、犬養首相(78歳)射殺される
満州事変で都城連隊出動 満州へ最初の武装移民団416人出発
新県庁舎が竣工する
昭和8年
(1933年)
塘沽停戦協定締結(満州事変終わる) 政府、国際連盟脱退を通達(3月27日)
満州出動中の都城連隊が帰還する 『小学国語読本』(サクラ読本)使用開始(4月)
県民の献金による献納機命名式が行われる(海軍機は宮崎市、陸軍機は都城市)
昭和9年
(1934年)
満州国帝政実施(皇帝溥儀) 東北地区冷害、凶作
満鉄、大連−新京間に特急「あじあ」号の運転開始(11月1日)
都城陸軍飛行場が落成する
昭和10年
(1935年)
梅津・何応欽協定(河北省に関する日本軍の要求、全部承認) 青年学校令公布(全国で約1万7,000校)
陸軍特別大演習が始まり、大本営が都城中学校に置かれる 第4回国勢調査実施(内地人口6,925万人、外地人口2,844万人)
昭和11年
(1936年)
二・二六事件(東京市に戒厳令布告) 広田弘毅内閣、軍部大臣現役武官制度復活
帝国在京軍人会令公布(軍の公的機関となる) 県種畜場内に宮崎県役馬利用指導者養成所を併設
日独防共協定調印
大日本傷痍軍人会発会
昭和12年
(1937年)
廬溝橋で日中両軍衝突(日中戦争の発端、7月7日) 閣議で国民精神総動員実施要綱決定(8月)
南京占領 国民精神総動員実施要綱および実施方法を決定
都城連隊に動員令が下る
昭和13年
(1938年)
徐州作戦始まる 国家総動員法公布
武漢三鎮占領 灯火管制規則施行
日中戦争における宮崎県内将兵の動員状況・戦病
死者調査で、動員人員1万7,488(陸軍1万4,799、海軍2,689)、馬匹車両(馬9,103、自動車106、車両144)、戦傷者957(陸軍930,海軍27)となる。
白米食廃止を支所長,市長、各学校あてに通牒する
都城に歩兵第72連隊(4月)、歩兵第147連隊(5月)編成
昭和14年
(1939年)
ノモンハン事件 警防団令公布
第二次世界大戦始まる(9月1日) 映画法公布(脚本事前検閲等を規定)
日中戦争で宮崎県内将兵の動員者数2万3,781(陸軍2万3,487、海軍充員294)、馬匹1万5,407、車両644,自動車358、戦傷死者2,095人(陸軍2,036、海軍59)となる。 国民徴用令公布(職業能力申告者の徴用が可能となる)
都城に歩兵第226部隊(9月)編成 米穀配給統制法公布
昭和15年
(1940年)
アメリカ、石油・鉄屑輸出を許可制へ 国民精神総動員本部、東京市内に「ぜいたくは敵だ」の立看板1,500本を設置
砂糖、マッチ配給統制規則各公布(11月1日 砂糖、マッチの切符制全国実施、米穀の国家管理を強化)
日独伊三国同盟ベルリンで調印 八紘之基柱の竣工式(昭和14年9月5日着工)
昭和16年
(1941年)
日ソ中立条約モスクワで調印 国民学校令公布(小学校を国民学校と改称)
日米交渉始まる 乗用自動車のガソリン使用禁止
アメリカ、ハル・ノートを提示 閣議で戦争の名前を「支那事変」を含め「大東亜戦争」とすることを決定
御前会議、対米英蘭開戦を決定(12月1日) 新聞統制により日向日日新聞社が設立(1県1紙となる)
米英両国に宣戦詔書
マレー半島上陸、真珠湾攻撃(12月8日)
昭和17年
(1942年)
マニラ占領 衣料品総合切符制実施
シンガポールの英軍降伏 味噌・醤油の切符配給制実施
ジャワの蘭印軍降伏 米軍B25型爆撃機16機、本土(東京、名古屋等)初空襲
ミッドウエー海戦 金属回収令により、寺院の仏具・梵鐘等、強制供出命じられる
赤江海軍飛行場の建設に着手 「欲しがりません勝つまでは」など、国民決意の標語決まる
昭和18年
(1943年)
ガダルカナル島撤退開始 ジャズなどアメリカ・イギリスの楽曲約1,000曲の演奏禁止
アッツ島守備隊玉砕 閣議で食糧増産応急対策要綱決定(休閑地を動員、そば、ひえなどを栽培し主食の補給を目指す)
キスカ島撤退 明治神宮外苑で出陣学徒壮行会(10月21日)
イタリア、無条件降伏(9月8日) 徴兵適齢臨時特例公布施行(19年度は徴兵年齢を1年引き下げ、満19歳とする、12月24日)
アメリカ、カイロ宣言を発表 沖縄より第1次引揚者752人になる(本県関係89人)
昭和19年
(1944年)
インパール作戦開始 内務省、東京と名古屋に初の建物疎開命令発令
マリアナ沖海戦 学童疎開促進要綱決定
サイパン島守備隊玉砕(7月7日) 1億国民総武装を決定(竹槍訓練などが始まる)
日本国内への空襲が本格化 勤労報国隊として、北九州の炭山に男382人動員
テニアン島守備隊玉砕 西南諸島疎開児童第1陣130人が宮崎到着
グアム島守備隊玉砕 国民学校児童一人に対し兎3匹の飼育を決定
レイテ沖海戦 竹槍の最高販売価格を1本55銭に指示
昭和20年
(1945年)
米英ソ、ヤルタ会談開く 国民勤労動員令公布
硫黄島守備隊玉砕 東京大空襲、江東地区全滅(3月10日)
米軍沖縄本島に上陸 義勇兵役法公布施行
独軍、無条件降伏文書調印(5月7日) 県下が米艦載機編隊による初空襲(3月18・19日)
沖縄守備軍の組織的抵抗終わる(6月23日) 米軍爆撃機B29による空襲(4月22日)
米英ソ、ポツダム会談開く(7月) 広島に原爆投下(8月6日)
ソ連、対日宣戦布告(8月8日) 長崎に原爆投下(8月9日)
御前会議、ポツダム宣言受諾を決定(8月14日) 正午、戦争終結の詔書を放送(玉音放送)(8月15日)
連合国軍最高司令官マッカーサー元帥、厚木到着(8月30日) 南朝鮮引揚第1船「興安丸」、仙崎港に入港(公式引揚の第1船)(9月2日)
米艦ミズーリ号上で降伏文書調印(9月2日) 特設病院船「高砂丸」レメヨン島より別府港に入港(9月25日)
都城に歩兵第277連隊(3月)、歩兵第422連隊(5月)、歩兵第511連隊(6月)編成 宮崎軍政部の初代長官マスマン海軍少佐が正式着任(10月17日)
全国人口調査実施。総人口7,199万8,104人(11月1日)
県下の人口、男42万6,076人、女48万7,485人(11月1日)
出典:「近代日本総合年表」「宮崎県史 別編年表」「都城歩兵第23連隊戦記」
※「宮崎県平和祈念資料室」(平成13年設置)で展示している年表を転記
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