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戦争の時代（年表）
| 軍事・外交関係 | 国民生活関係 | |
|---|---|---|
| 大正15年12月25日 昭和改元 |
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| 昭和２年 （１９２７年） |
徴兵令改め兵役法公布 | 金融恐慌おこる |
| 第１次山東出兵 | 各地で銀行取り付け騒ぎがおこる | |
| 昭和３年 （１９２８年） |
済南事件（日本軍が中国国民政府軍と武力衝突） | 全県に特別高等警察（通称「特高」）設置 |
| 満州某重大事件（張作霖爆殺） | 佐土原銀行ら８行が合同して日向中央銀行を設立する | |
| 都城歩兵第２３連隊、済南へ出動 | ||
| 昭和４年 （１９２９年） |
田中義一内閣総辞職（満州某重大事件の引責辞職） | |
| 県下製糸業同業組合総会で操業時間の短縮を決定する | ||
| 昭和５年 （１９３０年） |
ロンドン海軍条約調印（統帥権干犯問題おこる） | 浜口雄幸内閣、金輸出を解禁（金解禁） |
| 旭ベンベルグ絹糸工場が操業を開始 | ||
| 本県の失業状況 人口77万1,000余人に対し、県下2市94町村を通じ874人 | ||
| 昭和６年 （１９３１年） |
柳条湖事件起こる（満州事変、9月18日） | 若槻礼次郎内閣総辞職 |
| 陸軍兵卒等級表廃止（卒を兵に変える | 県下全域で地震（西臼杵郡を除く）、宮崎は震度5、死者30人、家屋全壊・破損60戸、石造物倒壊1,060箇所、橋梁5ヶ所の被害 | |
| 関東軍、満州各地を占領 | ||
| 昭和７年 （１９３２年） |
上海事変勃発 （肉弾三銃士喧伝される） |
大阪で国防婦人会発会 （大日本国防婦人会へ発展） |
| 「満州国」建国宣言（3月1日） | 五・一五事件、犬養首相(78歳)射殺される | |
| 満州事変で都城連隊出動 | 満州へ最初の武装移民団416人出発 | |
| 新県庁舎が竣工する | ||
| 昭和８年 （１９３３年） |
塘沽停戦協定締結（満州事変終わる） | 政府、国際連盟脱退を通達（3月27日） |
| 満州出動中の都城連隊が帰還する | 『小学国語読本』（サクラ読本）使用開始（4月） | |
| 県民の献金による献納機命名式が行われる （海軍機は宮崎市、陸軍機は都城市） |
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| 昭和９年 （１９３４年） |
満州国帝政実施（皇帝溥儀） | 東北地区冷害、凶作 |
| 満鉄、大連－新京間に特急「あじあ」号の運転開始（11月1日） | ||
| 都城陸軍飛行場が落成する | ||
| 昭和１０年 （１９３５年） |
梅津・何応欽協定（河北省に関する日本軍の要求、全部承認） | 青年学校令公布（全国で約1万7,000校） |
| 陸軍特別大演習が始まり、大本営が都城中学校に置かれる | 第４回国勢調査実施（内地人口6,925万人、外地人口2,844万人） | |
| 昭和１１年 （１９３６年） |
二・二六事件（東京市に戒厳令布告） | 広田弘毅内閣、軍部大臣現役武官制度復活 |
| 帝国在京軍人会令公布（軍の公的機関となる） | 県種畜場内に宮崎県役馬利用指導者養成所を併設 | |
| 日独防共協定調印 | ||
| 大日本傷痍軍人会発会 | ||
| 昭和１２年 （１９３７年） |
廬溝橋で日中両軍衝突（日中戦争の発端、7月7日） | 閣議で国民精神総動員実施要綱決定（8月） |
| 南京占領 | 国民精神総動員実施要綱および実施方法を決定 | |
| 都城連隊に動員令が下る | ||
| 昭和１３年 （１９３８年） |
徐州作戦始まる | 国家総動員法公布 |
| 武漢三鎮占領 | 灯火管制規則施行 | |
| 日中戦争における宮崎県内将兵の動員状況・戦病 死者調査で、動員人員1万7,488（陸軍1万4,799、海軍2,689）、馬匹車両（馬9,103、自動車106、車両144）、戦傷者957（陸軍930、海軍27）となる。 | 白米食廃止を支所長，市長、各学校あてに通牒する | |
| 都城に歩兵第72連隊（4月）、歩兵第147連隊（5月）編成 | ||
| 昭和１４年 （１９３９年） |
ノモンハン事件 | 警防団令公布 |
| 第二次世界大戦始まる（９月１日） | 映画法公布（脚本事前検閲等を規定） | |
| 日中戦争で宮崎県内将兵の動員者数2万3,781（陸軍2万3,487、海軍充員294）、馬匹1万5,407、車両644，自動車358、戦傷死者2,095人（陸軍2,036、海軍59）となる。 | 国民徴用令公布（職業能力申告者の徴用が可能となる） | |
| 都城に歩兵第226部隊（9月）編成 | 米穀配給統制法公布 | |
| 昭和１５年 （１９４０年） |
アメリカ、石油・鉄屑輸出を許可制へ | 国民精神総動員本部、東京市内に「ぜいたくは敵だ」の立看板1,500本を設置 |
| 砂糖、マッチ配給統制規則各公布（11月1日 砂糖、マッチの切符制全国実施、米穀の国家管理を強化） | ||
| 日独伊三国同盟ベルリンで調印 | 八紘之基柱の竣工式（昭和14年9月5日着工） | |
| 昭和１６年 （１９４１年） |
日ソ中立条約モスクワで調印 | 国民学校令公布（小学校を国民学校と改称） |
| 日米交渉始まる | 乗用自動車のガソリン使用禁止 | |
| アメリカ、ハル・ノートを提示 | 閣議で戦争の名前を「支那事変」を含め「大東亜戦争」とすることを決定 | |
| 御前会議、対米英蘭開戦を決定（12月1日） | 新聞統制により日向日日新聞社が設立（1県1紙となる） | |
| 米英両国に宣戦詔書 | ||
| マレー半島上陸、真珠湾攻撃（12月8日） | ||
| 昭和１７年 （１９４２年） |
マニラ占領 | 衣料品総合切符制実施 |
| シンガポールの英軍降伏 | 味噌・醤油の切符配給制実施 | |
| ジャワの蘭印軍降伏 | 米軍B25型爆撃機16機、本土（東京、名古屋等）初空襲 | |
| ミッドウエー海戦 | 金属回収令により、寺院の仏具・梵鐘等、強制供出命じられる | |
| 赤江海軍飛行場の建設に着手 | 「欲しがりません勝つまでは」など、国民決意の標語決まる | |
| 昭和１８年 （１９４３年） |
ガダルカナル島撤退開始 | ジャズなどアメリカ・イギリスの楽曲約1,000曲の演奏禁止 |
| アッツ島守備隊玉砕 | 閣議で食糧増産応急対策要綱決定（休閑地を動員、そば、ひえなどを栽培し主食の補給を目指す） | |
| キスカ島撤退 | 明治神宮外苑で出陣学徒壮行会（10月21日） | |
| イタリア、無条件降伏（9月8日） | 徴兵適齢臨時特例公布施行（19年度は徴兵年齢を1年引き下げ、満19歳とする、12月24日） | |
| アメリカ、カイロ宣言を発表 | 沖縄より第１次引揚者752人になる（本県関係89人） | |
| 昭和１９年 （１９４４年） |
インパール作戦開始 | 内務省、東京と名古屋に初の建物疎開命令発令 |
| マリアナ沖海戦 | 学童疎開促進要綱決定 | |
| サイパン島守備隊玉砕（7月7日） | １億国民総武装を決定（竹槍訓練などが始まる） | |
| 日本国内への空襲が本格化 | 勤労報国隊として、北九州の炭山に男382人動員 | |
| テニアン島守備隊玉砕 | 西南諸島疎開児童第１陣130人が宮崎到着 | |
| グアム島守備隊玉砕 | 国民学校児童一人に対し兎３匹の飼育を決定 | |
| レイテ沖海戦 | 竹槍の最高販売価格を1本55銭に指示 | |
| 昭和２０年 （１９４５年） |
米英ソ、ヤルタ会談開く | 国民勤労動員令公布 |
| 硫黄島守備隊玉砕 | 東京大空襲、江東地区全滅（3月10日） | |
| 米軍沖縄本島に上陸 | 義勇兵役法公布施行 | |
| 独軍、無条件降伏文書調印（5月7日） | 県下が米艦載機編隊による初空襲（3月18･19日） | |
| 沖縄守備軍の組織的抵抗終わる（6月23日） | 米軍爆撃機Ｂ２９による空襲（4月22日） | |
| 米英ソ、ポツダム会談開く（7月） | 広島に原爆投下（8月6日） | |
| ソ連、対日宣戦布告（8月8日） | 長崎に原爆投下（8月9日） | |
| 御前会議、ポツダム宣言受諾を決定（8月14日） | 正午、戦争終結の詔書を放送（玉音放送） （8月15日） |
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| 連合国軍最高司令官マッカーサー元帥、厚木到着（8月30日） | 南朝鮮引揚第１船「興安丸」、仙崎港に入港 （公式引揚の第１船）（9月2日） |
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| 米艦ミズーリ号上で降伏文書調印（9月2日） | 特設病院船「高砂丸」レメヨン島より別府港に入港（9月25日） | |
| 都城に歩兵第277連隊（3月）、歩兵第422連隊（5月）、歩兵第511連隊（6月）編成 | 宮崎軍政部の初代長官マスマン海軍少佐が正式着任（10月17日） | |
| 全国人口調査実施。総人口7,199万8,104人（11月1日） | ||
| 県下の人口、男42万6,076人、女48万7,485人（11月1日） |
出典：「近代日本総合年表」「宮崎県史 別編年表」「都城歩兵第２３連隊戦記」
※「宮崎県平和祈念資料室」（平成１３年設置）で展示している年表を転記
